年金とNHK(法と義務)
未納３兄弟とかいうダジャレが新聞紙面をにぎわせていたのが一昔前、
ヨン様、エビ様としょうもない語呂合わせが週刊誌をにぎわせていたのも一昔前、
前者は年金の未納問題、後者はNHKの受信料未払い問題で、今は報道は沈静化していますが、どちらも何の解決もしていない問題です。これらの問題については、未納賛成!反対！といろいろな角度から分析や意見が出されていて百家争鳴状態(※)です。
なぜ未納がおきるのか？
しかし、私はこれらの問題の根源は、ただ一つ、
・義務はなぜ発生するのかという認識が共通していない
からだと考えています。 年金もNHK受信料も義務とされています。問題は、それを守る/守らないといった話ではなく(義務は守るから義務なのであり、守らない義務なんて存在しない)、支払いが義務として適切なのかどうかです。
法律と義務
一番単純な論としては、
「年金の支払いもNHK受信料も支払いが法律で定められている(※)。したがって義務だ。」
というものです。
なかには条文の文言をもとに、そもそも法律ではそんなことは定めていないという向き(※)もありますが、まぁ一般的な解釈を行うならばどちらも支払義務は法律で定められているといっていいでしょう。
問題は、そういう形式部分ではなく、法律で定めている義務が、義務として成立する要件を満たしてしているのか？という点だと思います。
私は、義務の成立要件は以下だと考えています。
- 身体的自由など基本的人権を侵害しないものであること
- 義務の成立・維持過程に参加者の意思が反映されていること
(義務を負う者が自由意志でそれを肯定していること)
(１)は問題ないとして、問題なのはおそらく(２)でしょう。
曰く、
「私はNHKに金を払うなんて同意した覚えがないぞ」
「返ってくるか不明な年金を払うなんて嫌だ」
「そもそも公的年金なんて不要だ」
確かに、法律で支払い義務は決まっていますが、その法律は彼らが定めたものではありません。言い換えると、義務の成立過程に、彼らの意思はまったく反映されていないという点が問題なわけです。
有効な法律とは？
自分の意志が反映されていない義務を負うのは、思想の自由を侵している可能性すらあり、適切なこととは思えません。極論すればそんな義務を負わせる法律は無視していいと思います。
過去の人が作成した法律が定める義務が有効であるためには、せめて、現在の人に改正を提起する権利が必要だと考えられます。
国民主権である日本は、法律の制定も改正も国民が行っている。だから法律を無視するなんておかしいという人はいるでしょう。
しかし、小手先の年金改革や、社内体制変更で問題が解決したと考えた人がどれだけいたでしょう？
国民主権≠国民個々の意見を反映すること
この事実は注意し過ぎてもいいくらいだと思います。
現代の日本において、国民個々の意見をまとめて国家意思につなげていく代表的なシステムは、代議制やマスコミです。
しかし、これらのシステムは問題山積みです。年金制度やNHK受信料制度を未だに多くの人がおかしいと感じている事実が、何よりもそれを物語っています。
これからのネットワーク時代は、
- 国民が直接、発議し
- 議員はそれを真摯に取りまとめて法律にする
- 法律にはいつでも直接意見可能
という、直接民主制が国家単位で実現できる時代です。
代議制の限界を技術で克服することが可能な時代ともいえます。(※)
実現までには、多くのステップが必要でしょうが、未納をなくすには、回り道に思えても国家システムを根本的に見直し、
自分の義務を自分で判断できる状態をつくる
ことしかないと思います。 簡単に言ってしまえば、
全員参加の適正な手続きを構築する
ということですか。。。
※年金やNHK受信料関連を取り上げているサイト
民主党の議員さん(ふじすえ氏)
民主党の議員さん(小泉氏)
民間のご意見(木村氏)
タスクフォース
NHKの不払いについて
新聞社
※法律に疑問を呈する意見
NHKの受信料について
※ネットを利用した法律制定
- 有権者は一つずつアカウントを所有
- 有権者は、インターネットを通じて随時必要な情報を受け取る
- 有権者は仮想国会に対して、自分の意見を発信する
- 議決は有権者全てによる投票
- 議決権は他の有権者に委任が可能
- 議員は意見の集約・誘導役として働く。議決権は一般有権者と同じ１票
- 法律の取りまとめ過程は公開
- 法律に対する意見は随時可能
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» 議員の権力 [大和市議会ウォッチ]
落花狼藉というブログで、前回の記事を取り上げてもらいました。（初めてのことでドキドキ(笑)）
コメントをしたかったのですがコメントを書けないブログだったので、こちらで引用させていただいて、コメントしたいと思います。
〜以下引用〜
議員だとて人間である。嫌なものは嫌といっても良い。
だが、ズル賢い私達は今度から、おそらくこう言うであろう。
「いまや議員さんも受信料を払わない時代になったのだから、私だって支払い拒否するよ」と。
政治家が厚生年金を未払いにしているのなら、俺たちだって払いたくねーよ!... [Read More]
Tracked on July 05, 2005 at 05:57 PM
» おかもと聖哉議員に質問ＴＢ [大和市議会ウォッチ]
おかもと聖哉議員がＢｌｏｇを開設されたので、さっそくＴＢで質問します(^^)
１、おかもと聖哉議員は、ＮＨＫ受信料不払いを「個人的運動」であり、議員としての行動ではないと主張されていましたが変わりないですか？
２、いまＮＨＫの不祥事問題で不払い運動が起こっています。そんな中、旧来の運動の一環として行われている不払い運動を開始されても逆に不信感につながるように思いますがいかがですか？
３、いま現時点で離着陸に伴う電波障害でテレビが観れない状況ですか？
以上が質問です。
１については、どうして... [Read More]
Tracked on July 21, 2005 at 12:59 PM
» 自賠責保険の解約について [自賠責＠自賠責の役に立つ話]
自賠責保険の解約について調べてみましたので、参考にしてみてください。 自動車あるいはバイク（原動付自転車や軽二輪自動車など）を運行する場合には、自賠法（自動車損害賠償保障法）という法律によって必ず自賠責保険をつけなければならないことになっ...... [Read More]
Tracked on August 25, 2007 at 11:40 AM
Comments
相当な暴論のような気がしますが。
少なくとも、自分の意志とは完全に反するものであっても義務としなくてはならないものは有るはずです。
納税の義務などは、どんなに自分が行政からサービスを受けていないつもりでも受けているものです。（例えばいくら犯罪にあっていないからと言って、警察が存在することで犯罪が抑止されたり、犯罪者が野放しにならないという恩恵を預かっているはずです。道路とか、インフラ関係もその一つですね。）
さて、問題のNHKと年金ですが、度を超えた部分はともかく、最低限の部分については好むと好まざるとに関わらず義務であるべきだと思われます。
NHKでは、少なくとも民法と求められる役割が異なります。法律により番組編成の中に、文化水準の向上などの目的を持つものを入れることや、政見放送を行うことが義務づけられています。
また、公平性を担保するため広告放送が出来ないことになっています。
NHKと言う放送局を持つこと自体のスキームがどうかという問題はともかく、そのような役割をNHKに担わせている以上、受信料は義務であるべきです。
公的年金についても同様で、義務にしなければ受給できるほど長生きできなさそうな人は、元が取れないので加入しなくなります。すると、加入する人が払う保険料は高くなります。保険料が高くなれば、元が取れないグループが拡大するので、さらに加入をためらう人が増えます。また、保険料が高いので加入しない人も出てくるでしょう。
そうすると、公的年金の本来の目的である「老後／退職後の収入保障」の役割に反して、金持ちで長生きできると思っている人のみが加入できる制度になります。
わかりやすい実例は「自賠責保険」に顕著に現れています。（自賠責保険は、事故を起こした際に被害者の保障という役割があります。）
日本では、車を持つ人は自賠責保険への加入が義務づけられています。
一方、アメリカではそのような制度はなく、任意保険に加入するのみです。
その結果、アメリカでは事故の被害者が賠償金すら受けられないという事態になっています。
（「健康保険」についても、アメリカは保障が薄いので、医療費で破産する人や、そもそも保険に入れない人もいますね。）
自分が負うべき義務を自分が判断するのでは「義務」にはなり得ません。
何故、義務になっているのかをもう少し熟慮した方がよいのではないでしょうか。
--------------------------(以下、筆者からのコメント)
通りすがりさんが、この記事を暴論だと考えたのは、おそらく、以下の部分を読み違えられたためだと思われます。
fuji
自分の意志が反映されていない義務を負うのは、思想の自由を侵している可能性すらあり、適切なこととは思えません。極論すればそんな義務を負わせる法律は無視していいと思います。
通りすがり自分が負うべき義務を自分が判断する
ということが、自分で義務を自由に決定していいということを言っているのだとすると、ここではそういうことは述べていません。
「意思を反映する≠自分で義務を自由に決定する」ではなく、義務が正当であるには、適正な手続きが必要であるということを述べています。
当然、自分の希望と完全に反するものであっても義務として成立することはありえます。
通りすがり何故、義務になっているのかをもう少し熟慮した方がよいのではないでしょうか。
まさにその通りで、なぜ、法が国民に義務を課すことができるかということを熟慮する必要があると思います。
少なくとも、「法で決まっているから」では思考停止で、"悪法も法か"という法理学の基本テーマを考える必要があると思います。
年金掛け金や受信料の必要性は別として、それらが多くの人に"義務として受け止められていない"という事実を重く見るべきだと考えています。
そういった意味で私は、現在の国民主権の概念及び政治システムによる法の正当化は変換点を迎えつつあるのでは？と考えています。
Posted by: 通りすがり | June 24, 2005 at 05:47 PM
>まさにその通りで、なぜ、法が国民に義務を課すことができるかということを熟慮する必要があると思います。
>少なくとも、「法で決まっているから」では思考停止で、"悪法も法か"という法理学の基本テーマを考える必要があると思います。
「悪法も法」とはずいぶんな発言のような気がしますが。
確かに「悪法」と言われるものもあるでしょう。その場合にはそのように思うこともあるでしょう。
しかし、放送法も公的年金各法も理念や行っていること自体は悪でしょうか？
「自分が見るつもりもないものに対して対価を払わされてる」や、「自分の時には公的年金は破綻して払ったほど戻ってこない」という本当か嘘か分からない情報に勝手に踊らされ、そのスキームなどの問題を洗い出すこともなく「リセットすれば全て解決」とか「嫌なら拒否してしまえ」と安易に考えているだけのような気がします。
例えば、NHKでいえば、どうすればより国民に受けいられる組織の構築や番組編成をなしえるかが問題の本質であって、単にNHKをなくすことや、受信料を払わない権利を作ることは単なる「解決策の一つ」に過ぎません。その上、その選択肢が選ばれるに足りる選択肢かどうかも分かりません。
国民主権のあり方を考えることは重要なことでしょうが、国民は必ず「国家として、または社会として良策を選択できる」のでしょうか？「感情に左右され、本来選ぶべきでない選択肢を選ぶ」可能性はないのでしょうか？
今の「義務として受け入れられていない」という発言は、「必要性が無いのでなくせ」と言っているのではなくて、「現状が気に入らないからなくせ」と駄々をこねているようにしか見えません。
まず、存在意義や目的、他の本野と意義の違いや影響を考え、その上で「義務の廃止」を論じなければ、直接民主制にしたところで社会はよくならず、衆愚政治の直接民主制版にしかならないと思います。
--------------------------(以下、筆者からのコメント)
まず、私自身は、年金やNHKの存在自体が悪だとは言っていません。しかし、世論として反対者が多い法律は、少なくともあり方の上で悪法と言って間違いないと思います。
通りすがり「リセットすれば全て解決」
読んでもらえればわかると思うのですが、私はリセットして解決なんてことは、これっぽっちも考えていません。
解決策の基本は、本文で述べている通り、手続きの適正化です。適正な手続きで法に実質的な正当性が生まれるのならば、年金も受信料も現状のままでもいいと思っています。
なお、法による義務の正当性というテーマとは別に、こうあったらいいなという私見も記載しています(テーマが別だったので、別記事に変更しました。NHKもそうするつもりです)。
通りすがり
まず、存在意義や目的、他の本野と意義の違いや影響を考え、その上で「義務の廃止」を論じなければ
おっしゃる通りですが、一番のポイントは、法で義務を課すということは簡単な問題ではなく"法は常に正当性を確保する努力が求められる"ということです。
多くの人が、その法に対して意義や目的を考えず、単に感覚的に反対しているだけであったとしても、その法には問題点があると考えています(年金やNHKなど)。そのような場合は、法の意義や目的を理解させるのが立法者の役割です。
昔は、議論をつくして法律をつくれば、立法者の仕事は終わりで、法の維持は司法にまかせておけばいいという社会でした。
しかし、現代のように、国民個々の教育水準が上がり、情報伝達の手段も多様になった社会では、「法の無知はこれを罰する(知らなくても法は有効だよ)」という原則が認められる領域は狭くなりつつあると思います。
国民に義務を課すような法律については、反対意見を述べる国民の方ではなく、義務を課そうという立法者側の方に、その根拠を立証する責任を与えるのが適当ではないかというのが、私の考えです。
通りすがり衆愚政治の直接民主制版にしかならないと
私も以前は、衆愚政治の問題について考え、直接民主制は不可能ではないかと考えました。しかし、現在は、そもそも"衆愚"という捉え方自体が間違っているのではないかと考えています。
というのは、客観的に見て、選出された代議士と一般市民の能力に本質的な差はないと感じたからです。衆愚政治という言葉自体、エリートの傲慢さの表れであるというのが今の信条です。
※余談ですが古代アテネのように、議員をくじで選ぶのもいいと思いますし、裁判員制度ではなく民間代議員制度を創設してもいいと考えています。(選出される候補者になるには、一定の資格は必要だと思いますが)
Posted by: 通りすがり | June 25, 2005 at 11:38 PM
>読んでもらえればわかると思うのですが、私はリセットして解決なんてことは、これっぽっちも考えていません。
読んで貰えば分かるとおり、『あなたが「リセットすれば全て解決」と思っている』とは書いていません。そういう風向きがあるという、その例示です。
>実質的な正当性が生まれるのならば、年金も受信料も現状のままでもいいと思っています。
では、お聞きしますが、『実質的な正当性』とは何でしょう？どういう状態であれば実質的正当性が有ることになるのでしょう？
>多くの人が、その法に対して意義や目的を考えず、単に感覚的に反対しているだけであったとしても、その法には問題点があると考えています(年金やNHKなど)。そのような場合は、法の意義や目的を理解させるのが立法者の役割です。
法の意義や目的をつたえることは、法の問題ではなく立法者やマスコミ等の責務であって、『法の問題』というのは的はずれです。
>しかし、現代のように、国民個々の教育水準が上がり、情報伝達の手段も多様になった社会では、「法の無知はこれを罰する(知らなくても法は有効だよ)」という原則が認められる領域は狭くなりつつあると思います。
なにやら矛盾している論理に聞こえます。教育水準が上がり、情報を得る手段も多様になったということは、施行された法律についての知識を得る機会が増えると言うことです。それにもかかわらず情報を得ていないというのは、「国民が方についての知識を得る」というある種の義務の不履行になるのではないでしょうか。
情報伝達手段の発達は、むしろ『国民は国の動向について「知らなかった」は認められなくなる』ということではないでしょうか。
蛇足ながら、法による義務を伝えないことは「行政の不作為」ということで、過去、現在に限らず認められていないと思いますが。（もちろん、提供方法に疑問を感じる場合も多々ありますが。）
>というのは、客観的に見て、選出された代議士と一般市民の能力に本質的な差はないと感じたからです。衆愚政治という言葉自体、エリートの傲慢さの表れであるというのが今の信条です。
本当にそう思われているのなら、そうおっしゃるあなたの方が『自分がエリートでないと思い、エリートに抑圧されている』という、言うなれば「逆エリート意識」に苛まれているのではないでしょうか？
本来ならば、政治を行うに足るだけの能力が有ると思われる人を選んでいるはずなので、少なくとも『能力的な差がない』はずは無いのですが、選挙の実態を見る限りそうではないのは納得のいくところです。
>※余談ですが古代アテネのように、議員をくじで選ぶのもいいと思いますし、裁判員制度ではなく民間代議員制度を創設してもいいと考えています。(選出される候補者になるには、一定の資格は必要だと思いますが)
それは一度見てみたいですね。もしかしたら、とんでもない法案なども見られるかも。
（実際、今の議員の中にもとんでもない議案を出してあきれている公務員の図が、現役の公務員が運営しているページに載ってましたが。）
ただ、実現した場合に、それに振り回される方々や、とんでもない議案に振り回される関係者のことを思うと「ご愁傷さま」と言う気もしますが。
--------------------------(以下、筆者からのコメント)
通りすがり>
『あなたが「リセットすれば全て解決」と思っている』とは書いていません。そういう風向きがあるという、その例示です。
すいません。誤読してました。
確かに、そういう風向きは多いですね。突っ込んで聞けばちゃんとした意見を持っているのかもしれませんが、単に「年金払わない」「受信料払わない」と言っている人は、多いと思います。
通りすがり>どういう状態であれば実質的正当性が有ること
少なくとも法の対象となる人が、
・その法について同意する
もしくは
・反対意見を表明でき、その意見が法の形成過程に反映される
のどちらかは必要だと考えています。
一言で言えば、
「義務を負うものが、手続きに納得していること」
だと思います。
本来は、普通選挙による議会民主制が、手続きの正当性を保障するシステムだったのでしょうが、現在は、それが機能しなくなってきつつあるのでは？というのが私の感想です。
通りすがり>
法の意義や目的をつたえることは～『法の問題』というのは的はずれ
教育水準の高い情報化社会では、意義や目的の伝達も法自体の問題として扱われるようになるのでは？と考えています。
現在の法学で主流な考え方ではないのかもしれませんが。
また、立法は国民の委託を受けて行われています。したがって、その動向を伝えるのは立法者の当然の責務であり、国民の方が立法内容を知ろうとしないことを不作為とはいえないと思います。
財産の運用を委託された証券会社が、顧客に運用実績を伝えないでしょうか？また、運用の詳細を知りたい顧客の要望に応えないでしょうか？
法律を制定しました―官報で発表しました、では、あまりにお粗末です。また、立法過程にいたっては、(勝手に)報道機関が報道しているだけです。立法者自身が何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか？
通りすがり>
政治を行うに足るだけの能力が有ると思われる人を選んでいるはずなので
私は、"政治を行うに足る能力"は、中学の公民の知識程度と、政治に対する目的意識を持っていることだけでいいと考えています。どうせ、専門的な分野では専門家の意見を聞いて判断するという理由からです(アテネでも将軍職(専門職)は籤じゃありませんでしたよね)。
したがって、中学生でも有権者になっていいと思いますし、大人でも能力がなければ有権者として認められるべきではないと思います。
ちなみに余談ですが、現在の代議士に関しては"能力のある人を選ぶ"というよりも"代議士になりたい人を選ぶ"になってしまっている気がします。これは、推薦が行いにくかったり、陶片追放みたいなことができなかったりする選挙制度に問題がると考えています。
通りすがり>
とんでもない議案に振り回される関係者のことを思うと「ご愁傷さま」
でも、それが関係者の仕事だと思いますよ。
確かに、単純なくじ引き議員だけの一院制は危険な気もしますが、その場合は、参議院か官僚が衆議院のくじ引き議員を誘導する役目を果たせばいいのではないでしょうか。
※余談
通りすがり>
法による義務を伝えないことは「行政の不作為」
～もちろん、提供方法に疑問を感じる場合
判例で、官報等で公知の状態に置かれていればOKとされていますが、私としては、通りすがりさんのおっしゃるとおり、提供方法に疑問を感じています。他に手段がない明治時代ならともかく、現代でも、その程度で"義務を伝えた"となるのでしょうか？
通りすがり>
「逆エリート意識」に苛まれているのではないでしょうか
うーん、どうなんでしょう？
まぁ、しかし、普通に官僚なんかになっていたら、今のようには考えなかった可能性は高いですね。苛まれて、視点が増えるんだったらそれでいいと思ってます。
※元記事に(法と義務)のサブタイトルをつけました
Posted by: 通りすがり | June 26, 2005 at 07:43 PM
NHK料金は公共料金でもないです。ですから支払う義務もありません。
なぜなら、第九条「知る権利」があるからです。情報を得るためにNHK料金を支払わなければならないなんて、非民主的でありえない。
NHKが料金をとりたければ、NHKがケーブル化すべきです。いい例がアメリカのCNNです。いまの技術もってやればできないことではないので、NHKの落ち度はあきらかです。
皆さん
NHKに料金払わないように。払うのは余分な金を無駄遣いしているだけです。デート代にまわしましょう。
Posted by: 天才 | October 21, 2007 at 12:05 PM